ドローンを用いた被災状況動画撮影のポイント集
～平成28年台風10号等の際の経験を基に～
第１章 計画準備のポイント
１－５ 調査環境の確認
ポイント
- 依頼者と撮影班は、可能な限り現地の状況を出発前に確認しておくことが望ましい。
- 被災地の事前情報は不足することから、現地で詳細な情報を入手し調査を行うことが求められる。
- 被災状況調査に関する状況だけでなく、現地での活動に資する情報も重要である。
災害時にドローン撮影を実施する場合、現地に出発する前に、整備局等のフライト依頼者と撮影班で以下の事項について、双方で確認することが望ましい。しかし、被災が起きている状況下でもあり、現地でないと判明しない情報も多い。このため、ある程度の情報を基に携行品等を整えて、現地のTEC-FORCE隊員等から、さらに詳細な情報を得てオペレーションを行うことが求められる。
主な確認事項
＜連絡体制＞
- 連絡体制（フライト依頼者、病院、警察署、消防署、航空当局、撮影対象施設管理者等）
- 撮影映像データの提出先・提出手段
＜ドローンの操縦及び通信に係る環境＞
- 現地の気象予報
- 携帯電話やLTE等の通信環境、GPSの受信環境
- 停電状況、バッテリー充電設備状況
＜現地の被災状況＞
- 被災地の交通状況（自動車移動範囲、交通規制状況）
＜宿営地・物資補給場所の確認＞
- 宿泊場所（※宿泊場所は、撮影映像データの提出先の指定に密接に関連する）
- ガソリンスタンド、コンビニ及びホームセンターなどの位置情報や営業情報
＜二次災害への備え＞
- 二次災害危険個所
- 調査時における避難場所
災害時は、宿泊施設を活動範囲の近くに確保することが困難な場合も多い。そのため、できる限り事前に宿泊施設等を準備することが望ましい。なお、テントや宿泊可能な車輌等があると役立つ場合があるが、あわせてバッテリーの充電手段を確保することが求められる。
また現地では、車輌の進入が困難な場所であっても、徒歩で進入可能な調査地点も多い。多くのドローンは、専用の収納箱に格納されバッテリー等備品と共に車輌での移動を前提としているため、徒歩による運搬を考慮し、リュック等の準備が求められる。
現地の活動範囲では、ガソリン等の燃料調達が困難な場合もある。車輌により現地に向かう場合は、被災地に入る前に燃料を満タンにするよう努める。