目次

本ポイント集の目的

1. 利用にあたっての留意点

第１章 計画準備のポイント

1. １－１ 常時における体制の構築
2. １－２ 操縦者や使用機材の特性に応じた作業計画の検討
3. １－３ 撮影目的の明確化
4. １－４ 安全の確保
5. １－５ 調査環境の確認
6. １－６ 調査体制

第２章 現地調査のポイント

1. ２－１ 現地準備
2. ２－２ 飛行技術
3. ２－２－１ 対地飛行高度
4. ２－２－２ 上昇可能な高度と飛行可能な距離
5. ２－２－３ 飛行経路
6. ２－３ 撮影技術
7. ２－３－１ カメラやジンバルの品質の確保
8. ２－３－２ カメラアングル
9. ２－３－３ カメラ構図

第３章 公開用映像作成のポイント

1. ３－１ 映像データの受け渡し
2. ３－２ 速やかな公開を前提としつつ、わかりやすさを重視
3. ３－３ 公開用映像の編集体制
4. ３－４ 広報用の映像

1. 参考１ UAV活用官民協力制度に関する協定 締結先一覧
2. 参考２ 関連資料リンク集

編集協力者

第３章 公開用映像作成のポイント

３－３ 公開用映像の編集体制

ポイント

被災状況調査で撮影したドローン映像は、調査資料として公開されることを前提とし、撮影後に素早く編集作業が行える体制を整えておくことが重要である。

まずは、編集班に映像データが速やかに届く必要があるが、例えば４K以上の解像度の映像の場合、撮影した映像がすぐに数ギガバイト級になる（図3-7）。このため、大容量のファイルを転送又は移送できる体制の構築もまずは重要である。そして、迅速な編集ができるように、以下のような体制の整備を図る必要がある。

なお、映像の標準フォーマットは、MP4形式、HD規格 1280×720px 及び60fpsを基本とする。

【編集体制】

1. ① 高画質な映像を編集できるPCの確保と、分散作業を可能とするための一般PCでの作業の役割分担の確立（HD以下の動画編集は一般PCで行う等）
2. ② 画像処理に必要なソフトウェアと人材の確保（育成）
3. ③ 編集体制の明確化（例えば、速報版は職員が編集できるようにし、ダイジェスト版は委託して作成する等。速報版の編集も委託する場合は、災害時の体制を確保してもらうことを契約上担保する等）