ドローンを用いた被災状況動画撮影のポイント集

~平成28年台風10号等の経験を基に~

目次

本ポイント集の目的
  1. 利用にあたっての留意点
第1章 計画準備のポイント
  1. 1-1 常時における体制の構築
  2. 1-2 操縦者や使用機材の特性に応じた作業計画の検討
  3. 1-3 撮影目的の明確化
  4. 1-4 安全の確保
  5. 1-5 調査環境の確認
  6. 1-6 調査体制
第2章 現地調査のポイント
  1. 2-1 現地準備
  2. 2-2 飛行技術
  3. 2-2-1 対地飛行高度
  4. 2-2-2 上昇可能な高度と飛行可能な距離
  5. 2-2-3 飛行経路
  6. 2-3 撮影技術
  7. 2-3-1 カメラやジンバルの品質の確保
  8. 2-3-2 カメラアングル
  9. 2-3-3 カメラ構図
第3章 公開用映像作成のポイント
  1. 3-1 映像データの受け渡し
  2. 3-2 速やかな公開を前提としつつ、わかりやすさを重視
  3. 3-3 公開用映像の編集体制
  4. 3-4 広報用の映像
  1. 参考1 UAV活用官民協力制度に関する協定 締結先一覧
  2. 参考2 関連資料リンク集
編集協力者

第2章 現地調査のポイント

2-2 飛行技術

2-2-2 上昇可能な高度と飛行可能な距離
ポイント
  • 対地高度に係る制約に加えて、標高や、出発点からの上昇高度と飛行距離に関する制約もある。
  • 上昇高度は、ドローンのハード面とドローンを操作するアプリのソフト面の両面からの制約がある。上昇高度が大きい被災状況調査を行おうとする場合には、この制約に関する十分な理解と対応策の検討が必要である。
  • 飛行可能な距離も同様に、ハード、ソフトの両面からの制約があるほか、通信不能になるリスクが高まることへの対応策の検討も必要である。
(1)標高

ドローンはプロペラの回転により空気の流れを作り出すことにより揚力を得ており、空気密度が低い高地等ではこの揚力が得られにくくなる。このため、機種に応じて、飛行できる高度には限界がある。プロペラを高地仕様にすることで、高地での運用を可能にしている機種もある。東北地方では高い山でも2,000m台前半の標高のため、業務用で使用されている機種であれば、一般的には「標高」そのものは飛行の支障にはならない。ただし、ドローンの操作に用いるアプリにより高度制限がかけられている場合もあり、その場合は設定の変更が必要となるので留意を要する。また、高度が高くなると気温が低下し、バッテリー機能に問題が生じる場合もあり、特に冬期のオペレーションでは注意を要する。また、高度が高くなると風を遮るものがないため、風の影響にも注意が必要である。

(2)上昇高度と飛行距離

ドローンが上昇してから帰還するまでの被災状況調査を安全に行うためには、可能な上昇高度や飛行距離を超えて飛行を行ってはならない。可能な上昇高度については、機種に応じたハード的な制約があるほか、ドローンを操作するアプリ側の設定により、最大で500mまで等の制限がかかる場合が多い。噴火した火口付近の撮影等、大きな上昇高度が求められる被災状況調査の場合は、機種や操作アプリを選ぶ際に注意が必要である。飛行距離は、バッテリーの状況、ペイロード(積載重量)、気温、飛行高度等に応じて変化するため、カタログスペックに関わらず、バッテリーが半減したら早期に帰還を試みる等、安全側を考えた対応が必要である。

図2-7
図2-7 上昇高度の限界
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