災害時のドローン撮影の目的は、被災状況の把握であり、広報を目的とした映像の撮影は企図すべきではない。しかし、ドローンでは通常はカメラを構えることができない場所からの映像が撮れることもあり、ダイナミックな映像が得られる場合もある。撮影した映像の中に、広報用にも使える映像が含まれる場合には、積極的に広報に使用するべきである。
一般の方も関心がある広報資料としては、災害調査や復旧工事を行う人や機械等の活動状況がある。
災害現場では、専門家・施設管理者・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE）等が、被災規模・被災原因・二次災害等に関する調査や、災害復旧に必要な情報収集活動を実施している。このような活動の映像が得られた場合には、広報資料として活用すると良い（図3-8）。