ドローンを用いた被災状況動画撮影のポイント集

~平成28年台風10号等の経験を基に~

目次

本ポイント集の目的
  1. 利用にあたっての留意点
第1章 計画準備のポイント
  1. 1-1 常時における体制の構築
  2. 1-2 操縦者や使用機材の特性に応じた作業計画の検討
  3. 1-3 撮影目的の明確化
  4. 1-4 安全の確保
  5. 1-5 調査環境の確認
  6. 1-6 調査体制
第2章 現地調査のポイント
  1. 2-1 現地準備
  2. 2-2 飛行技術
  3. 2-2-1 対地飛行高度
  4. 2-2-2 上昇可能な高度と飛行可能な距離
  5. 2-2-3 飛行経路
  6. 2-3 撮影技術
  7. 2-3-1 カメラやジンバルの品質の確保
  8. 2-3-2 カメラアングル
  9. 2-3-3 カメラ構図
第3章 公開用映像作成のポイント
  1. 3-1 映像データの受け渡し
  2. 3-2 速やかな公開を前提としつつ、わかりやすさを重視
  3. 3-3 公開用映像の編集体制
  4. 3-4 広報用の映像
  1. 参考1 UAV活用官民協力制度に関する協定 締結先一覧
  2. 参考2 関連資料リンク集
編集協力者

第3章 公開用映像作成のポイント

3-4 広報用の映像

ポイント
  • 撮影した映像の中に、広報用に使用できる映像がある場合は、積極的に使うべきである。
  • 災害調査や復旧工事を行う人や機械等の活動状況の映像が得られた場合には、広報 資料として活用すると良い

災害時のドローン撮影の目的は、被災状況の把握であり、広報を目的とした映像の撮影は企図すべきではない。しかし、ドローンでは通常はカメラを構えることができない場所からの映像が撮れることもあり、ダイナミックな映像が得られる場合もある。撮影した映像の中に、広報用にも使える映像が含まれる場合には、積極的に広報に使用するべきである。

一般の方も関心がある広報資料としては、災害調査や復旧工事を行う人や機械等の活動状況がある。

災害現場では、専門家・施設管理者・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)等が、被災規模・被災原因・二次災害等に関する調査や、災害復旧に必要な情報収集活動を実施している。このような活動の映像が得られた場合には、広報資料として活用すると良い(図3-8)。

図3-8 広報用に使えるドローンで撮影した写真例
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