ドローンを用いた被災状況動画撮影のポイント集
～平成28年台風10号等の経験を基に～
第３章 公開用映像作成のポイント
３－１ 映像データの受け渡し
ポイント
- 映像データは、復旧策や被害拡大防止策の検討に使用されるほか、広報資料としても重要なものとなる。
- 映像データの受け渡しは、リアルタイム伝送等が可能ならそれに超したことはないが、伝送データ容量に制限があるため、一般的にはサーバ伝送を活用して行う。
◯ 映像データのサーバ伝送
被災状況調査で撮影した映像は、復旧策や二次被害防止対策等の検討のために国土交通省及び関係行政機関において使用するほか、被災状況に関心を持つ地域住民や国民にとっても有用な資料となる。
特に被災を受けた自治体においては、地域住民への説明のため映像を使用する場合があり、必要に応じて関係行政機関へ編集前の撮影映像を提供する。
また、広く国民へ被災状況を周知するためには、撮影した映像を速やかに粗編集し、マスメディアへの情報提供や地方整備局のホームページ上で公開することが必要である。
整備局への映像データの受け渡しは、整備局と事務所・出張所間のサーバ伝送により行うことを当面の基本とする（図3-1）。
ただし、本来は一刻も早く、できればリアルタイムで、映像を地方整備局等の関係者に送れることが望ましく、LTE回線等を通じてより早くに届けられる環境が構築できる場合には、それを使う方がさらに良い。多数のLTE回線等を束ねて送信ができる機器も発売されており、今後は大容量データでも短時間で送信することができる環境を確保していくことが望まれる。
